トランプ大統領の長女、イバンカ（イヴァンカ）大統領補佐官の基金に、
安倍首相が57億円を供出することを表明したと共同通信社が報じました。
ネットでは私的な基金に57億も税金をつぎ込むのか！という批判が発生し、
その批判に対し、税金じゃないから大丈夫という意見も出したりして大盛り上がりしました。
今回は盛り上がった経緯を調べてみました。
イバンカさんの基金に57億円？私的な基金なのか？
まず、安倍首相が3日に海外の女性指導者らを
東京に招いて女性政策を議論する「国際女性会議WAW！」にイバンカさんと出席。
共同通信は、この会議での安倍首相のあいさつについて
「首相、57億円拠出を表明 女性起業家支援のイバンカ氏基金」
（首相の）あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、
女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した。
女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。
ネットの意見では、この報道はイバンカさんが「個人的に」運営する基金に、
日本政府から57億円が供出することが「初めて」発表されたように見えるらしいです。
イバンカ基金とは私的なもの？公的なもの？
まず、この基金というのは、
正式名称を「女性起業家資金イニシアティブ」といいます。
発展途上国で、女性起業家や女性が運営する
中小企業のサポートを目的として世界銀行内に7月8日、設立されました。
アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、中国、
日本、韓国、サウジアラビアなど13カ国が参加しています。
民間資金と合わせて10億ドル（1140億円）以上の融資をすることが目標です。
で、ポイントは、世界銀行は公式発表で「イバンカさんは運営管理や資金調達に関与しない」と、注意書きしている。
だから、公式には公的な基金。
なんだけど、そんな建前を真に受ける大人もネットのおかげで減ってきて、
大統領補佐官のイバンカさんの影響力が全くないとは
普通の大人だったら思わないでしょうね。
だから、「個人的」な基金ではないんだけど、100%公的な感じがしない。
まぁまぁ、ある程度、個人的な基金っていえるんじゃないの？という意見ですね。
さらに言うと、無名な人が発案すれば100%公的なものなの？みたいな話もありますね。
はっきり言って、とらえ方は人それぞれでしょうね。
ただ、普通の大人だったら、影響力のある人にお金が集まるのは世の常識と
理解されてるでしょうから、取り立てて盛り上がったりしないでしょうね。
57億円は税金じゃないから国民負担はないの？
これは、盛り上がった１つに駒澤大学・非常勤講師の石川公彌子さんの発言があるけども。
「安倍総理がイバンカ基金に57億円拠出」と報道されている件、
不正確な点が2点ある。国内使用できずドルで塩漬けになっている外貨準備高からの拠出であり、「血税」は一切投入されていない。
また世界銀行グループ内設立のファシリティであり、
イヴァンカ氏は運営管理や資金調達には関与していない。当該予算は一般会計から支出する形を取りますが、
2016年度の外貨準備高を含む
外国為替資金特会剰余金2.9兆円のうち2.5兆円を
一般会計に繰り入れており、
実質的には今回の件での国民負担はありません。
確かにドルで塩漬けになってる外貨準備高が一般会計に編入されてはいるものの、
一般会計に編入された時点で、血税相当でしょ。国民の予算なんだから。
外貨準備高が海外運用益からくるものでも、
元々は運用のために、国家予算＝国民の予算を投入したからでしょ。
運用損失になってかもしれないんだし。リスク取っているのは国民。
上の文を読むと、海外運用金の元本は国民のものだけど、
運用益は国民のものではありませんと読めてしまうけど、違うよね。
てか、大きく物事を俯瞰したら、
結局政府が使っているお金というのは分類がなんであれ、国民負担でしかないよね。
普通に考えて、政府が失敗してだれが、責任とるかといえば、最終的には国民がかぶるんだから。
日本政府の失敗の責任を、地球の裏側に住んでいる人がとるわけないんだから。
そういう大原則を横に置いておいて、局所的な切ったりはったりで
あたかも問題ありませんというのが学者が学者である所以なので、しょうがないんだけど、
我々はしっかり上から俯瞰しなければいけませんよ。
※ちなみに2018年度はひとまず、14億円が一般会計から支払われます。
何年間でトータル57億円という裏は取れませんでした。
安倍首相、イバンカの基金に57億円！でも税金じゃないから大丈夫？のまとめ
- イバンカ（イヴァンカ）基金は公式には世界銀行の基金なので公的な基金。
（でも、普通の大人であれば、それを文字通り受け取ったりしない） - 投入される57億円は一般会計から支払われるので、実質税金。
仮に元が外貨準備金だったとしても、国民負担はゼロではない。
ま、政府が何に使うかを議論するよりは、いかに自分が稼ぐかを考えた方が
懐はあったかくなりそうです。
それでは本日はここまで、最後まで読んでいただきありがとうございました！